動画の要約文を生成してみる

ですので別にそんなに珍しい話ではないわけなんですが、ただ、この記事に関しては、その裏づけというか論理というのがしっかりあったので、その論理ということで、取り上げたいと思いました。その論理とはこれなんです。今年の５月にWHO、世界保健機構ですね。

このデイリー・エクスプレスの記事では、この調査委員会の調査結果次第では、国際社会の圧力によってですね、中国共産党は２つの選択肢を迫られることになるだろうと、というふうに言っています。その２つの選択肢というのはこれです。習近平の解任かそれとも西側諸国と冷戦状態に入るか。

このWHOが設置することになった調査委員会の委員長、責任者は誰かというと、元ニュージーランドの首相だったヘレン・クラークというこの方なんですね。この方なんです。この記事によると、このヘレン・クラーク元ニュージーランド首相は、WHOの特にあの評判の悪いテドロス事務総長…事務局長、テドロス事務局長と会って話をしたんだけども、これはだめだと思ったと。

今回、この記事の中でこのドラモンドさんは、こう言っています。中国にとって今の問題というのは、欧米との関係が悪化してしまった、これが中国にとって最大の問題なんだと、と言っています。このパンデミックが原因による、これがメインの原因ですけど、中国共産党が欧米との関係を、修復する必要があるはずなんです。

これは７月30日のザ・プリントというインドの英字新聞です。ここでは、習近平が３つの重大な政策のミスをおかした、これによって中国は、習近平を解任するのではないかと、いうふうに言ってるんですね。３つの重大なミスというのはこれです。

ここでは、習近平が３つの重大な政策のミスをおかした、これによって中国は、習近平を解任するのではないかと、いうふうに言ってるんですね。３つの重大なミスというのはこれです。まず、欧米との関係。

３つの重大なミスというのはこれです。まず、欧米との関係。これ先ほどのデイリー・エクスプレスと同じ観点なんですけど、欧米とのビジネスの関係これを悪化させてしまった。

それから、中国のアジアの近隣の国々、東南アジア、南シナ海の国々やインドとの関係も悪化させてしまった。これは中国の外交の失敗です。「戦狼外交」とかいう、なんかものすごい高飛車な脅しの外交ですね。

もう１つ、これはずいぶん前ですけど５月の21日の、インドのやっぱり新聞、ヒンズスタン・タイムスという新聞です。で、ここでは、先ほどの反習近平派ですね。反習近平派が、増えています増加中ですということを、これ５月の時点で言っていました。

ということは、２ヵ月以上にわたって習近平政権は故意に、国際社会に伝えなかったということになります。このことが問題になってるわけです。このことが、中国と西側諸国の関係を、最悪にしています。

このことが問題になってるわけです。このことが、中国と西側諸国の関係を、最悪にしています。欧米の論理はここにあるわけです。

このこと自体がもう、最大の国際社会に対する犯罪行為なんですね。これが、どうなのかというのも、今回の報告書で、明確になってくることが期待されています。それが明確になってしまったら、中国は西側諸国との関係を修復したければ、もう習近平を降ろすしかないということになるわけなんです。

コストが高すぎるので、特に両方ともこれは避けたい筈なんですね。ということで、どういう結果になるのか。習近平の退任ですね。

ということで、どういう結果になるのか。習近平の退任ですね。これは可能性がやっぱり、高いか低いかは別としてあるのは確かだと思われます。

ただ、最後に、仮にどういう結果になったとしても、中国共産党の本質は、変わらない筈です。問題は、この本質にあります。中国共産党のこの全体主義で、唯物論で、無神論で、独裁政権であるという、この本質。